利用規約

「英語の窓口・英語ハンター24」とは、株式会社サインウェーブ開発の「ELST®」を、株式会社潑剌が学習サポートを含めて提供するサービスの総称をいいます。株式会社潑剌は株式会社サインウェーブの方針に従って運用しており、この利用規約(以下「本規約」とする)では、株式会社サインウェーブおよび株式会社潑剌の2社を合わせて「提供会社」と表現するものとします。

第1条(適用)

本規約は、英語の窓口・英語ハンター24(以下「本サービス」とする)の利用申し込みをする方(以下「ユーザー」とする)と、提供会社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

ユーザーが提供会社の定める方法によって利用登録を申請し、提供会社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。提供会社は、ユーザーに以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  3. その他、提供会社が利用登録を相当でないと判断した場合
    ユーザーは、登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更を届け出るものとします。ユーザーが変更手続きを怠ったことによりユーザーに生じた損害について、提供会社は一切の責任を負わないものとします。

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

提供会社からユーザーへ、ユーザーIDおよびパスワードの連絡メールを送信した日を「利用開始日」とします。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。なお、ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分等によって生じたユーザーの損害に関して、提供会社は責任を負わないものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。提供会社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。ただし、インターネットに接続するための通信料はユーザー負担とします。

第4条(利用料金および支払い方法等)

ユーザーは、本サービスのコンテンツ利用の対価として提供会社が別途定め、本サービス内に表示する利用料金を提供会社が指定する方法により支払うものとします。提供会社が契約途中に利用料金を変更する場合、ユーザーの同意を得て行うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

(1)継続コースの種類と利用料金

12ヶ月コース

一括払い:29,880円(税別)[ 32,868円(税込)]
期間は利用開始日から1年間

6ヶ月コース

一括払い:21,960円(税別)[ 24,156円(税込)]
期間は利用開始日から6ヶ月間

自由契約コース

月々払い: 4,800円(税別)[ 5,280円(税込)]
期間は利用開始日から1ヶ月間毎、自動継続

  • 1ヶ月間は翌月同日の前日まで、6ヶ月間は半年後の同日の前日まで、1年間は翌年同日の前日までとし、その日を「利用終了日」とします。
  • 利用終了日が31日・30日・29日となるにも関わらず、その日にちが月内に存在しない場合は、その直前の日とします。

(2)支払い方法

本サービスの各コースのお支払いはクレジットカード決済のみとします。代金引落名義は「TAKETIN」または「PIAO」「PIAO SEOUL」と表記され、代金の引落日はユーザーの契約しているクレジットカード会社により異なるものとします。(TAKETINやPIAOは本サービスが利用する決済システムの名称)
Visa/Master:「TAKETIN」
JCB:「PIAO~」※~部分に、国や地域の名称が表示される場合があります。

12ヶ月・6ヶ月コース:一括払い

ご希望コースを選択後にクレジットカード情報を入力、お支払い方法は一括払いのみとします。

自由契約コース:月々払い

自由契約コースを選択後にクレジットカード情報を入力、お支払い方法は毎月一回払いとします。
2回目以降の決済日は現在利用している月の利用終了日とし、ユーザーからの解約申請があるまで継続されるものとします。
解約申請は、お問い合わせフォームより受け付けます。

(3)コースの途中変更・途中解約

12ヶ月・6ヶ月コース:一括払い

いかなる場合においても期間中のコース内容の途中変更はできません。
ただし、利用開始日の当日から起算して7日以内であれば解約・返金可能です。(返金についての詳細は「(4)返金制度」をご確認ください。)
解約条件として、解約理由と返金先の口座番号をお問い合わせフォームで申請してください。
なお、解約申請が受理された時点で、本サービスのユーザーIDは利用できなくなるものとします。

基本的なご利用については、利用終了日の14日前(2週間前の同曜日)までに継続の申し込み、さらには利用料金の決済が確認できなければ、利用終了日をもってサービス提供終了になるものとします。

自由契約コース:月々払い

コース内容の途中変更を希望される際は一度解約していただき、その後、ご希望の内容で改めて利用登録をする必要があるものとします。
次回課金日の7日前(1週間前の同曜日)以前の申請であれば、当月の利用終了日においてサービスを解約することができますが、次回課金日の6日前以降の申請となった場合は、翌月利用分の決済は実行され翌月の利用終了日においてサービスが解約されるものとします。

(4)返金制度

利用開始日の当日から起算して7日以内に、解約理由と返金先の口座番号をお問い合わせフォームで申請することで、全額を返金するものとします。
なお、返金申請が受理された時点で、本サービスのユーザーIDは利用できなくなるものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 本規約、法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 提供会社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 提供会社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 他のユーザーに成りすます行為
  7. 他のユーザーのアカウントの使用
  8. 本サービスを商業目的で使用する行為
  9. 第三者の著作権、知的財産権その他の財産権等の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  10. 提供会社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または関節に利益を供与する行為
  11. その他、提供会社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

提供会社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電、天災、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働紛議、疫病などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、提供会社が本サービスの提供が困難と判断した場合

提供会社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用制限および登録抹消)

提供会社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. その他、提供会社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

提供会社は、本条に基づき提供会社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8条(免責事項)

提供会社の債務不履行責任は、提供会社の故意または過失による場合にその責任を負うものとします。
提供会社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1ヶ月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
提供会社は、本サービスに関して、ユーザーと他ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第9条(サービス内容の変更等)

提供会社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用規約の変更)

提供会社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更できるものとします。

第11条(通知または連絡)

ユーザーと提供会社との間の通知または連絡は、提供会社の定める方法によって行うものとします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、提供会社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、提供会社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上